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事例
大手製造業(連結ベースでESGデータを開示)

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利用プロダクト

TERRAST for Enterprise(T4E)

導入の背景

ISSB(日本ではSSBJ)規制への対応を見据え、精密機器を製造する東証上場企業が、ESGデータの収集および統合管理を効率化できるソリューションを検討。数十社以上の連結子会社と複数の海外生産拠点を持つグローバル企業として、各拠点からのデータ収集が煩雑になっており、一元管理の必要性が高まっていたことから、データ統合の負担を大幅に軽減できるTERRAST for Enterprise(T4E)を導入。

課題

・本社の各部門(サス担・総務・人事等)が、E/S/Gデータそれぞれ別々に、連結子会社からESGデータを集計するため、収集フローの煩雑さや工数が課題
・海外子会社からデータを収集する仕組みが未整備
・子会社によってはリソースや知識がなく、収集作業に時間をさけない
・グループ会社への事前の説明会実施や、アフターフォロー等の手間がかかる
・国ごとに基準の異なる社会関連データを連結で収集する事に課題を感じている
・国内の人的資本開示3項目(女性役員比率、男性の育休取得率、男女賃金格差)の計算・開示も効率的に対応したい

ソリューション

・親会社の集計負担を削減
T4Eを活用し各子会社ごとにアカウントを提供。子会社単位でのE・S・G各データの集計が可能になり、それぞれのデータは親会社が管理するツール「TERRAST for Management」上で連結・合算され、親会社の集計負担を削減した。

・海外子会社のデータ収集
世界中どこにいてもアクセスできる日/英対応のT4Eによって、海外子会社のデータ収集も行えるようになった。

・ 担当者の負担軽減
親会社の担当者に代わり、サステナブル・ラボのカスタマーサポートにて、子会社の方のESGデータ入力サポートを実施。また、親会社の担当者と事前打ち合わせのうえ、サステナブル・ラボが操作概要やデータ入力・提出の意義も含めた利用説明会を実施。

・連結開示がスムーズに
T4Eには、女性役員比率などの社会関連指標に対して「注記情報記載欄」を設けられているため、連結開示の際の補助情報も残せるようになった。

・人的資本開示3項目の計算・開示を効率化
T4Eでは有価証券報告書での開示義務項目がカバーされているため、子会社に別途アナログ確認する等の手間が減り、半自動的に回収が可能となった。また、開示義務対象企業でなくても、努力目標として任意で入力設定できるため便利。

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